構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

7.その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。
8.立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。
9.金額には、消費税等は含まれておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 6～17年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2020/08/12 15:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)	当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)
建物及び構築物	494千円	10,857千円
機械装置及び運搬具	213	742

2020/08/12 15:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)	当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)
建物及び構築物	15,998千円	-千円
機械装置及び運搬具	4	388

2020/08/12 15:56

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)	当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)
建物及び構築物	276千円	494千円
機械装置及び運搬具	11,696	982

2020/08/12 15:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
海外連結子会社

2020/08/12 15:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/08/12 15:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/12 15:56