有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び金銭信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、電子記録債権は、当連結会計年度において重要性が増したため記載しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、電子記録債務は当連結会計年度において重要性が増したため記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び金銭信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 4,949,863 | 4,949,863 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,374,426 | 5,374,426 | - |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 725,792 | 725,792 | - |
資産計 | 11,050,083 | 11,050,083 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,396,406 | 3,396,406 | - |
(2) 未払金 | 1,206,822 | 1,206,822 | - |
負債計 | 4,603,228 | 4,603,228 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 6,160,944 | 6,160,944 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,472,196 | 7,472,196 | - |
(3) 電子記録債権 | 588,471 | 588,471 | - |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 690,096 | 690,096 | - |
資産計 | 14,911,709 | 14,911,709 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,821,219 | 4,821,219 | - |
(2) 電子記録債務 | 169,651 | 169,651 | - |
(3) 未払金 | 973,982 | 973,982 | - |
負債計 | 5,964,853 | 5,964,853 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、電子記録債権は、当連結会計年度において重要性が増したため記載しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、電子記録債務は当連結会計年度において重要性が増したため記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式 | 98,137 | 98,137 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
預金 | 4,947,149 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 5,374,426 | - | - | - |
有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 300,000 | - | - | - |
合計 | 10,621,576 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
預金 | 6,157,468 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 7,472,196 | - | - | - |
電子記録債権 | 588,471 | - | - | - |
有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 300,000 | - | - | - |
合計 | 14,518,137 | - | - | - |