- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/28 10:24- #2 事業等のリスク
(1) 一部顧客への依存
当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/28 10:24- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 10:24 - #4 研究開発活動
当期の研究開発費の総額は1,336,914千円であります。
その主な内容としては、光伝送システム製品群における5G関連やデータセンター需要、クラウドサービス、AI並びにM2Mサービス等の普及拡大に伴う通信トラフィックの増加に対応した400Gb製品の開発、省電力かつ広範囲に通信が可能なLPWA(Low Power Wide Area)関連製品群におけるガス・水道検針やエレベータ保守端末向け製品の開発、伝送・監視・制御製品群における自営網に適したIP型伝送装置の製品開発を実施しました。また、提案型製品開発の一環として、サブスクリプションサービスの増加やDX(デジタルトランスフォーメーション)化等の市場の変化に対応し、新たな付加価値創出を実現するソフトウェアビジネスの事業化に向けた研究開発投資を実施しました。
中長期視点としては、急峻な技術革新に追従するための要素技術研究への投資、AI活用による予測・分析技術等の習得、部材調達レジリエンス強靭化に向けた部材マルチソース化製品の施策等を行うことにより、近未来の事業化を目指した研究開発を推進してまいります。
2024/06/28 10:24- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度を最終年度とする中期経営計画及び2023年度の達成状況について
当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを新たな中期経営計画の基本方針としております。
この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年以降の市場拡大が見込まれる第2世代スマートメーター向け通信機器事業を2つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、5Gのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。
2024/06/28 10:24- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し238億81百万円となりました。これは主に、商品及び製品が5億51百万円減少、仕掛品が6億82百万円減少、原材料及び貯蔵品が3億60百万円減少したものの、現金及び預金が7億59百万円増加、売掛金が24億30百万円増加、電子記録債権が2億97百万円増加、繰延税金資産が2億68百万円増加したことによります。
b. 負債
2024/06/28 10:24- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/28 10:24- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/28 10:24- #9 配当政策（連結）
- 社は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。
(2) 内部留保資金につきましては、将来の事業展開や今後の急速な技術革新に備え、新製品・新技術の研究開発投資並びに設備投資等に充当することにより、業績の向上に努め、体質の強化を図ってまいります。
(3) 当社は、機動的な配当政策を実施するため、中間配当と期末配当の年2回、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
(4) 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、無配(0円)とさせていただきました。2024/06/28 10:24 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる市場成長率、主要製品の販売数量及び価格並びに原価率、固定資産の使用後の処分価値であります。
処分予定資産(廃棄・売却等により処分を予定している資産)及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。処分予定資産及び遊休資産は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
2024/06/28 10:24- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる市場成長率、主要製品の販売数量及び価格並びに原価率、ネットワーク関係の設計・施工・保守の価格及び原価率、固定資産の使用後の処分価値であります。
処分予定資産(廃棄・売却等により処分を予定している資産)及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。処分予定資産及び遊休資産は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
2024/06/28 10:24- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、半製品、材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/28 10:24- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 10:24
