当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の2つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の内容

[情報通信機器製造販売]
情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。
また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、情報通信機器製造販売事業とネットワーク工事保守事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給すること及び請負工事契約で定められた仕様等に基づく設備工事等を完成させて引渡しすることを履行義務としており、原則として製品及び工事契約を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、工事及び保守の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信機器製造販売	460
ネットワーク工事保守	484

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。
② 提出会社の状況

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメント別(情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守)に、処分予定資産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記、栃木県宇都宮市の処分予定資産については売却予定であるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,304千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。当該土地は当連結会計年度において売却済みであります。

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#7 研究開発活動

なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)
情報通信機器製造販売	1,185,539
ネットワーク工事保守	-

(注) 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。
この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第2世代スマートメーター向け通信機器事業を2つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、5Gのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。
計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億9百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億9百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は16億27百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円(前年同期比30.7%増)となりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資についてはグループ全体で調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備計画は、生産設備構築、一部老朽設備・システムの更新を目的に9億56百万円(情報通信機器製造販売分野9億7百万円、ネットワーク工事保守分野48百万円)の設備投資を計画しております。

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#11 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円)
情報通信機器製造販売	1,047,582
ネットワーク工事保守	20,055

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社は、情報通信機器製造販売事業を行っております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、据付工事が付帯した製品の販売については、据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。

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