有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/06/28 10:24

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの属する情報通信機器業界は、第5世代移動通信システム(5G)ネットワーク構築に向けた設備投資需要はひと段落を迎えたものの、これを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進んで、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資のさらなる進展や、製造業拠点の国内回帰よってITを活用した設備投資、地球温暖化等の環境課題、労働人口の減少等の社会課題の解決を通じたSDGsの達成に向けたデジタル技術の活用が進展することが期待され、当社の参入の機会が見込まれます。
一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化(低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等)需要に応えるとともに、AIによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。加えて、物価や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等により、今後も部材調達コストを中心とする製造コストの高止まりが想定されます。
当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。

2024/06/28 10:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し238億81百万円となりました。これは主に、商品及び製品が5億51百万円減少、仕掛品が6億82百万円減少、原材料及び貯蔵品が3億60百万円減少したものの、現金及び預金が7億59百万円増加、売掛金が24億30百万円増加、電子記録債権が2億97百万円増加、繰延税金資産が2億68百万円増加したことによります。
b. 負債

2024/06/28 10:24

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
半製品	1,145,279	606,190
材料	1,918,883	1,544,009
仕掛品	4,502,629	3,722,155

(注) 前事業年度における棚卸資産評価損558,058千円、当事業年度における棚卸資産評価損447,564千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/06/28 10:24

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	4,778,000	4,095,354
原材料及び貯蔵品	1,971,738	1,611,587
合計	8,011,618	6,417,509

(注)1.前連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産7,616,471千円が含まれており、連結総資産の35.2%を占めております。当連結会計年度には、当社の保有する棚卸資産5,912,286千円が含まれており、連結総資産の24.8%を占めております。
2.前連結会計年度の棚卸資産評価損558,114千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は558,058千円となっております。当連結会計年度の棚卸資産評価損448,865千円は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含めており、当社の棚卸資産評価損は447,564千円となっております。

2024/06/28 10:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、半製品、材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/06/28 10:24

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であるため金利変動リスクは限定的であります。また、金融機関ごとの金利変動を管理しております。

2024/06/28 10:24