純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が598,331千円増加し、繰越利益剰余金が598,331千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,263千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、42.01円及び1.24円減少しております。

2015/07/09 9:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が646,884千円増加し、利益剰余金が627,559千円、少数株主持分が19,324千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,559千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、45.34円、1.25円減少しております。

2015/07/09 9:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、売上の増加に伴う支払手形及び買掛金が9億31百万円増加し、工事損失引当金が3億48百万円の増加及び未払法人税等が3億19百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少し93億24百万円となりました。

2015/07/09 9:58

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/09 9:58

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2015/07/09 9:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,956,075	9,324,981
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,332,676	1,010,638
(うち少数株主持分(千円))	(1,332,676)	(1,010,638)

2015/07/09 9:58