- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,619,578 | 10,973,480 | 16,717,538 | 25,292,498 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △426,161 | △184,522 | △307,119 | 302,747 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △290,016 | △107,795 | △150,247 | 128,718 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △19.76 | △7.34 | △10.24 | 8.77 |
2015/07/09 9:58- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が598,331千円増加し、繰越利益剰余金が598,331千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,263千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、42.01円及び1.24円減少しております。
2015/07/09 9:58- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が646,884千円増加し、利益剰余金が627,559千円、少数株主持分が19,324千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,559千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、45.34円、1.25円減少しております。
2015/07/09 9:58- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/07/09 9:58- #5 業績等の概要
このような事業環境下で当社グループは、情報通信機器製造販売は堅調に推移したものの、ネットワーク工事保守が、競争の激化による利益率の悪化から大幅な減益となりました。
また、子会社において、有形固定資産の減損損失2億9百万円を特別損失に計上、及び繰延税金資産の取崩しを行い、当期純利益が経常利益に対し大幅に減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高252億92百万円(前期比9.9%増)、営業利益4億65百万円(同64.6%増)、経常利益5億12百万円(同66.0%増)、当期純利益1億28百万円(同54.6%減)となりました。
2015/07/09 9:58- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少し93億24百万円となりました。
これは主に、当期純利益による増加が1億28百万円あったものの、退職給付会計制度の改正により期首において利益剰余金が6億27百万円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの分析
2015/07/09 9:58- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 587.58円 | 566.54円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 19.31円 | 8.77円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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