無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	432,549	33,471	466,020
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239,977	192,927	432,905

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	408,126	65,160	473,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	437,179	27,596	464,776

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 9:53

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 9:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 9:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは各社における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:53