売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,048,181	9,633,106	15,088,211	25,314,544
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△453,177	△328,739	△266,184	620,405

2020/06/26 9:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 9:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は㈱クリエイト・オオイであり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2020/06/26 9:17

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社	3,262,091	情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守
関西電力株式会社	2,654,455	情報通信機器製造販売
KDDI株式会社	2,559,853	情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 9:17

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,244,921	26,230,968
セグメント間取引消去	△682,926	△916,424
連結財務諸表の売上高	22,561,995	25,314,544

(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員の報酬等（連結）

基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。
賞与は、責任の明確化を図るため任期が1年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、独立社外役員の適切な提言・助言等の関与を得るよう努め、相当と思われる額を取締役会及び監査役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益3億30百万円であり、実績は5億23百万円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ネットワーク工事保守事業においては、情報通信インフラの構築や運用を行う専門技術者集団として、安全確保を前提に、携帯基地局建設工事の受注を始め、事業領域の拡大を図ってまいります。

	単位:百万円
	2022年度
連結売上高	28,000
連結営業利益	1,100

(4) 経営環境
当社グループの属する情報通信機器業界は、生産の海外シフトや海外製品の流入により国内生産は減少傾向にありますが、東日本大震災など激甚化する大規模自然災害の経験を経て、情報通信インフラの耐災害性強化、エネルギー制約の克服やCО2削減に資するエネルギー効率化へ向けた貢献が期待されております。また、第5世代移動通信システム(5G)に代表される高度な通信インフラの普及とそのネットワーク接続端末の多様化・高機能化によるデータトラヒックの増加、生産人口の減少が進む中、IoT・AI技術を活用した社会インフラの効率的利用や新サービス創出への期待、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大後の新常態(ニューノーマル)への対応等、安全・安心・便利な社会を支えるための新規通信需要創出の流れは、今後、ますます進展し、情報通信機器分野の枠を超えた新しいビジネスモデルも出現してくるものと予想されます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守事業が共に堅調に推移したため、253億14百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益率の改善により、営業損益は5億69百万円(前年同期比21億45百万円の損失減・黒字化)、経常損益は6億20百万円(前年同期比21億1百万円の損失減・黒字化)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億23百万円(前年同期比33億3百万円の損失減・黒字化)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社5社のうち、日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、オオイテクノ㈱及び㈱エヌ・エフ・サービスの4社は連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱クリエイト・オオイであり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	241,690千円	売上高	419,252千円
仕入高	776,608	仕入高	738,856

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