営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	3,987	24,081
連結財務諸表の営業利益	569,159	303,392

(単位:千円)

2021/11/15 12:54

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/11/15 12:54

#3 役員報酬（連結）

基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。
賞与は、責任の明確化を図るため取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期が1年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、独立社外役員の適切な提言・助言等の関与を得るよう努め、相当と思われる額を取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益4億70百万円であり、実績は1億39百万円であります。

2021/11/15 12:54

#4 株式の保有状況（連結）

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
上記により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

2021/11/15 12:54

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ネットワーク工事保守事業においては、情報通信インフラの構築や運用を行う専門技術者集団として、安全確保を前提に、携帯基地局建設工事の受注を始め、事業領域の拡大を図ってまいります。

	単位:百万円
連結売上高	28,000
連結営業利益	1,100

(4) 経営環境
当社グループの属する情報通信機器業界は、第5世代移動通信システム(5G)に代表される新たな情報通信ニーズ、増大する通信トラヒックへの対応として通信インフラへの設備投資が拡大基調にあること、IoT技術の利用による未開拓分野への情報通信技術の適用拡大を背景に、情報通信機器市場のより一層の拡大が期待されています。加えて新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの導入拡大、働き方改革の推進に必要な情報通信環境整備、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や巣ごもり需要の増加等が情報通信設備の需要を後押ししております。

2021/11/15 12:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が堅調に推移したため、294億10百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益改善の遅れや品質対応費用の影響により、営業利益は3億3百万円(前年同期比2億65百万円減)、経常利益は3億75百万円(前年同期比2億44百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億39百万円(前年同期比3億84百万円減)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。

2021/11/15 12:54