有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/30 12:59

#2 事業等のリスク

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けております。そのため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、2期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。
このような厳しい外部環境が今後も当社グループの事業へ多大な影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

2023/06/30 12:59

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	25,079	△2,002
連結財務諸表の営業損失(△)	△819,018	△466,650

(単位:千円)

2023/06/30 12:59

#4 役員報酬（連結）

基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。
賞与は、責任の明確化を図るため取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期が1年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て、相当と思われる額を取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益3億90百万円であり、実績は△8億11百万円であります。上記の基本報酬及び賞与の決定基準に従い、当事業年度における基本報酬は全役員について役職に応じた減額を行い、賞与については支給をしておりません。

2023/06/30 12:59

#5 株式の保有状況（連結）

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。

2023/06/30 12:59

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年度を最終年度とする3年間の中期計画を策定し、その達成に向け事業活動を推進して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や全世界規模の部材調達問題の影響等の事業環境の変化により、計画最終年度の目標を連結売上高、連結営業利益共に大きく下回る結果となりました。

		単位:百万円
連結売上高	28,000	22,926
連結営業利益	1,100	△466

② 2025年度を最終年度とする中期経営計画について
前中期計画の結果を受け、当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを新たな中期経営計画の基本方針と致しました。

2023/06/30 12:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億52百万円増益となり、4億66百万円の損失となりました。営業利益が減少した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化があったことによります。
なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億32百万円増加し、45億3百万円となりました。

2023/06/30 12:59