- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 28,527 | 11,400 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,484,454 | 1,771,760 |
(単位:千円)
- #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
(業績との連動)
賞与については、連結営業利益・営業キャッシュ・フローを総合的に勘案した会社業績連動部分と、個人の目標達成度に基づく個人評価連動部分を組み合わせた設計とします。これにより、会社の利益成長を従業員の処遇改善に反映させる仕組みを確保します。
(ベースアップの方針)
2026/06/24 13:29- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 13:29- #4 役員報酬（連結）
基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。
賞与は、責任の明確化を図るため取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期が1年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て、相当と思われる額を取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、売上高290億円、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億60百万円であり、実績は売上高327億9百万円、営業利益17億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億72百万円です。
2026/06/24 13:29- #5 株式の保有状況（連結）
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2026/06/24 13:29- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第2世代スマートメーター向け通信機器事業を2つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、5Gのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。
計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億9百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。
大井電気グループ中期経営計画<2023-2025>計画数値及び実績
2026/06/24 13:29- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億9百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は16億27百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
2026/06/24 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
