営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 6022万
- 2019年3月31日
- -15億7614万
個別
- 2018年3月31日
- -3億7808万
- 2019年3月31日 -389.03%
- -18億4896万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/06/27 9:53
(単位:千円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 21,676 35,158 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 60,227 △1,576,145
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/27 9:53
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員の報酬等
- 基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。2019/06/27 9:53
賞与は、責任の明確化を図るため任期が1年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、独立社外役員の適切な提言・助言等の関与を得るよう努め、相当と思われる額を取締役会及び監査役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益2億50百万円であり、実績は△27億79百万円であります。 - #4 株式の保有状況
- イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2019/06/27 9:53
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
上記により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 単位:百万円2019/06/27 9:53
なお、当社グループは、事業環境の変化に合わせ、毎年3カ年の計画をたてるローリング方式により、中期計画の立案を行っております。2019年度 2020年度 2021年度 連結相殺等 △1,800 △1,900 △2,000 連結営業利益 280 680 910 うち情報通信機器製造販売 140 510 680
(4) 経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上につきまして、ネットワーク工事保守において通信線路工事の増加があったものの、情報通信機器製造販売において自然災害等を原因として電力会社の設備投資が一部延伸となった他、新規システム開発案件の延伸、大口の特定小電力無線装置の価格競争激化による失注等があったため計画は若干の未達となりました。2019/06/27 9:53
営業利益につきましては、情報通信機器製造販売において、新規のシステム開発案件におけるソフトウェア開発期間の延長に伴い大幅にコストが増加したことを主要因として、営業損益は15億76百万円の損失となり、計画を大きく下回る結果となりました。
なお、市場環境の変動やコスト増を理由に直近の2事業年度が連続の赤字となりましたことから、今後の業績動向を今一度見直し、2019年度を初年度とする中期3年計画を改めて策定致しました。