6822 大井電気

6822
2026/03/25
時価
79億円
PER 予
6.85倍
2010年以降
赤字-47.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.14-0.97倍
(2010-2025年)
配当 予
1.3%
ROE 予
13.35%
ROA 予
3.99%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去35,1583,987
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△1,576,145569,159
(単位:千円)
2020/06/26 9:17
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/26 9:17
#3 役員の報酬等(連結)
基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。
賞与は、責任の明確化を図るため任期が1年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、独立社外役員の適切な提言・助言等の関与を得るよう努め、相当と思われる額を取締役会及び監査役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益3億30百万円であり、実績は5億23百万円であります。
2020/06/26 9:17
#4 株式の保有状況(連結)
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
上記により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2020/06/26 9:17
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ネットワーク工事保守事業においては、情報通信インフラの構築や運用を行う専門技術者集団として、安全確保を前提に、携帯基地局建設工事の受注を始め、事業領域の拡大を図ってまいります。
単位:百万円
連結売上高28,000
連結営業利益1,100
(4) 経営環境
当社グループの属する情報通信機器業界は、生産の海外シフトや海外製品の流入により国内生産は減少傾向にありますが、東日本大震災など激甚化する大規模自然災害の経験を経て、情報通信インフラの耐災害性強化、エネルギー制約の克服やCО2削減に資するエネルギー効率化へ向けた貢献が期待されております。また、第5世代移動通信システム(5G)に代表される高度な通信インフラの普及とそのネットワーク接続端末の多様化・高機能化によるデータトラヒックの増加、生産人口の減少が進む中、IoT・AI技術を活用した社会インフラの効率的利用や新サービス創出への期待、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大後の新常態(ニューノーマル)への対応等、安全・安心・便利な社会を支えるための新規通信需要創出の流れは、今後、ますます進展し、情報通信機器分野の枠を超えた新しいビジネスモデルも出現してくるものと予想されます。
2020/06/26 9:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ21億45百万円増益となり、5億69百万円となりました。営業利益が増加した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、前年同期の開発案件に関連して発生した工事損失引当金の利益の改善があったこと及び材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減等の施策により利益率が向上したことによります。
なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億91百万円減少し、42億3百万円となりました。
2020/06/26 9:17

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