	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	7,559	10,830
賞与引当金繰入額	207,504	128,422
役員賞与引当金繰入額	7,800	10,380
研究開発費	682,909	1,124,835

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	699	658	699	658
賞与引当金	334,936	169,984	334,936	169,984
工事損失引当金	76,000	133,000	40,000	169,000

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入699千円であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により減少した資金は15億18百万円(前年同期は11億2百万円の減少)となりました。
これは主に、減価償却費が4億13百万円、工事損失引当金の増加が1億95百万円、仕入債務の増加による資金の増加が1億55百万円あったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が14億19百万円、税金等調整前当期純損失が4億12百万円、賞与引当金の減少が2億21百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、半製品、材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
工具器具及び備品 2～20年2023/06/30 12:59