#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2024/06/28 10:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円増加し158億88百万円となりました。これは主に、短期借入金が5億円減少、退職給付に係る負債が4億75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2億89百万円増加、未払金が6億37百万円増加、未払法人税等が1億61百万円増加、未払消費税等が4億13百万円増加、賞与引当金が2億7百万円増加したことによります。
c. 純資産
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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