- 6822
- 2026/10/13
- 時価
- 74億円
- PER 予
- 2.65倍
- 2010年以降
- 赤字-47.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.14-0.97倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.58%
- ROE 予
- 28.98%
- ROA 予
- 9.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 5億6994万
- 2024年3月31日 +36.45%
- 7億7768万
個別
- 2023年3月31日
- 1億6998万
- 2024年3月31日 +48.38%
- 2億5221万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/28 10:24
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 10,830 9,155 賞与引当金繰入額 128,422 196,098 役員賞与引当金繰入額 10,380 13,811 研究開発費 1,124,835 1,336,914 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
工具器具及び備品 2~20年2024/06/28 10:24 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/06/28 10:24
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入658千円であります。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 658 947 658 947 賞与引当金 169,984 252,214 169,984 252,214 工事損失引当金 169,000 10,000 148,000 31,000 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動により増加した資金は16億41百万円(前年同期は15億18百万円の減少)となりました。2024/06/28 10:24
これは主に、売上債権の増加による資金の減少が26億76百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が8億円、減価償却費が3億92百万円、賞与引当金の増加が2億7百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が15億94百万円、仕入債務の増加による資金の増加が3億45百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が4億13百万円、未払金の増加による資金の増加が6億34百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、半製品、材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年2024/06/28 10:24