#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/23 13:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動により増加した資金は27億78百万円(前年同期は16億41百万円の増加)となりました。
これは主に、退職給付に係る負債の減少が1億88百万円、未払消費税等の減少が3億44百万円、未払金の減少が4億95百万円、利息の支払による資金の減少が1億10百万円、法人税等の支払による資金の減少が3億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億29百万円、減価償却費が5億38百万円、賞与引当金の増加が4億27百万円、売上債権による増加が9億99百万円、棚卸資産による増加が5億74百万円、仕入債務の増加が1億円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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