	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	9,155	10,412
賞与引当金繰入額	196,098	290,816
役員賞与引当金繰入額	13,811	20,448
研究開発費	1,336,914	926,680

2025/06/23 13:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/23 13:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	947	743	947	743
賞与引当金	252,214	538,212	252,214	538,212
役員賞与引当金	-	6,640	-	6,640
工事損失引当金	31,000	55,000	31,000	55,000

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入947千円であります。

2025/06/23 13:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により増加した資金は27億78百万円(前年同期は16億41百万円の増加)となりました。
これは主に、退職給付に係る負債の減少が1億88百万円、未払消費税等の減少が3億44百万円、未払金の減少が4億95百万円、利息の支払による資金の減少が1億10百万円、法人税等の支払による資金の減少が3億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億29百万円、減価償却費が5億38百万円、賞与引当金の増加が4億27百万円、売上債権による増加が9億99百万円、棚卸資産による増加が5億74百万円、仕入債務の増加が1億円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/23 13:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、半製品、材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/23 13:58