「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱クリエイト・オオイ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/07/24 15:11

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド株式会社	6,164,433	情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守
三菱電機株式会社	5,095,550	情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守
KDDI株式会社	4,567,983	情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(人材育成)
当社グループは、変化の激しい経営環境に対応するため、従業員一人ひとりが自律的に学び、成長し続ける人材の育成を重視しています。特に、ネットワーク工事保守事業(セグメント)は連結売上高の約4割を占める安定収益基盤であり、熟練技術者の技能継承と若手の早期戦力化が不可欠です。OJTプログラムの体系化と資格取得支援制度の拡充により、現場力の維持・強化を図ります。
さらに、自己研鑽や主体的なキャリア形成を支援する制度や仕組みの整備を通じて、従業員の中長期的な成長を後押ししています。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	16,809,946	12,236,246	29,046,192
外部顧客への売上高	16,809,946	12,236,246	29,046,192

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	20,730,884	11,978,699	32,709,583
外部顧客への売上高	20,730,884	11,978,699	32,709,583

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/07/24 15:11

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,577,406	33,354,438
セグメント間取引消去	△531,213	△644,854
連結財務諸表の売上高	29,046,192	32,709,583

(単位:千円)

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/24 15:11

#10 役員報酬（連結）

基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。
賞与は、責任の明確化を図るため取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期が1年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て、相当と思われる額を取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、売上高290億円、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億60百万円であり、実績は売上高327億9百万円、営業利益17億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億72百万円です。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第2世代スマートメーター向け通信機器事業を2つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、5Gのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。
計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億9百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。
大井電気グループ中期経営計画<2023-2025>計画数値及び実績

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億9百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は16億27百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円(前年同期比30.7%増)となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	144,112千円	売上高	149,678千円
仕入高	684,356	仕入高	906,078

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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