#1 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度におきまして、22,142千円の営業損失でしたが、営業キャッシュ・フローは107,061千円のプラスでありました。
当連結会計年度におきましては127,245千円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,223,872千円となっております。
しかしながら、期末において製品ライフサイクルの変化、コスト削減の施策効果による原価低減等を鑑み、保守的にたな卸資産の評価を見直した結果、たな卸資産評価損491,507千円を特別損失として計上したこと等により、債務超過の状態となりました。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
2015/12/16 15:55
#2 対処すべき課題（連結）: また、平成20年4月より始まっております金融商品取引法における「内部統制報告書制度」を踏まえ、財務報告に係る内部統制を中心に内部統制体制の整備をより推進し、経営体質の強化に努めてまいります。
当連結会計年度におきましては127百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,223百万円となっております。
しかしながら、期末において製品ライフサイクルの変化、コスト削減の施策効果による原価低減等を鑑み、保守的にたな卸資産の評価を見直した結果、たな卸資産評価損491百万円を特別損失として計上したこと等により、債務超過の状態となりました。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
2015/12/16 15:55
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度におきまして、72,205千円の営業利益を計上し、当事業年度におきましても113,602千円の営業利益を確保し、営業キャッシュ・フローもプラスでありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当事業年度末において有利子負債が2,109,153千円となっております。
しかしながら、期末において製品ライフサイクルの変化、コスト削減の施策効果による原価低減等を鑑み、保守的にたな卸資産の評価を見直した結果、たな卸資産評価損491,507千円を特別損失として計上したこと等により、債務超過の状態となりました。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
2015/12/16 15:55
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度におきまして、22,142千円の営業損失でしたが、営業キャッシュ・フローは107,061千円のプラスでありました。
当連結会計年度におきましては127,245千円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,223,872千円となっております。
しかしながら、期末において製品ライフサイクルの変化、コスト削減の施策効果による原価低減等を鑑み、保守的にたな卸資産の評価を見直した結果、たな卸資産評価損491,507千円を特別損失として計上したこと等により、債務超過の状態となりました。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
2015/12/16 15:55
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、前連結会計年度におきまして、22,142千円の営業損失でしたが、営業キャッシュ・フローは107,061千円のプラスでありました。
当連結会計年度におきましては127,245千円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,223,872千円となっております。
しかしながら、期末において製品ライフサイクルの変化、コスト削減の施策効果による原価低減等を鑑み、保守的にたな卸資産の評価を見直した結果、たな卸資産評価損491,507千円を特別損失として計上したこと等により、債務超過の状態となりました。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
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