有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの主要な事業領域である電子機器業界において、厳しい経済環境が続くことが予想されるなかで、当期の業績結果を踏まえ、当社は、これまで推し進めてまいりました、全社的構造改革をさらに推進し、安定的増産体制を確立してまいります。今後、電子機器市場での確固たる地歩を固めて行く為に、『①動いて提案する会社②しっかりものを作る会社③新製品をスピーディーに開発し、立ち上げる会社』を会社方針に掲げ活動してまいります。
さらに、当社グループでは企業経営の中核に「環境経営」を掲げ、自然との調和を図る「環境理念」を制定し、これを維持するためにISO14001認証を取得しております。品質方針を定めたISO9001とあわせて、社会への貢献度を高める企業集団として努力を続けることが共通課題と認識しております。
また、平成20年4月より始まっております金融商品取引法における「内部統制報告書制度」を踏まえ、財務報告に係る内部統制を中心に内部統制体制の整備をより推進し、経営体質の強化に努めてまいります。
当連結会計年度におきましては127百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,223百万円となっております。
しかしながら、期末において製品ライフサイクルの変化、コスト削減の施策効果による原価低減等を鑑み、保守的にたな卸資産の評価を見直した結果、たな卸資産評価損491百万円を特別損失として計上したこと等により、債務超過の状態となりました。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることはもとより、まずはこの債務超過の状態を早急に解消すべく、平成27年5月25日の取締役会で、第三者割当増資の決議をいたしました。なお、平成27年6月10日に1,250千株を除く、3,150千株(248,850千円)の払込が完了しております。今後も資本増強に向けた施策を検討してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。