四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、127,245千円の営業利益であり、営業キャッシュ・フローも117,022千円のプラスであります。
当第1四半期連結累計期間におきましては35,554千円の営業利益となりましたが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当第1四半期連結累計期間末において有利子負債が2,163,971千円となっております。
当社グループにおきましては、かねてより進めてまいりました、コスト削減策が徐々に功を奏してきておりますが、景気の不透明感が長引いている状況下において、受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通しが得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けるよう図ってまいります。また、平成27年3月期におきまして債務超過の状態になりましたが、平成27年5月25日の取締役会で第三者割当増資の決議をし、平成27年6月10日に1,250千株を除く、3,150千株(248,850千円)の払込が完了し、当第1四半期連結累計期間末おいては債務超過の状態は解消されております。今後も資本増強に向けた施策を検討してまいります。また、財務基盤の強化を図る為、各取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。