四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用の改善が進み、所得環境へも波及の兆しがみられるなど、景気はゆるやかに回復しつつあります。しかしながら、欧州の金融不安や中国、新興国を中心とした海外経済の減速による影響も懸念されることから、先行きは依然不透明な状況となっております。
この様な状況の下、当社グループにおきましては、受注を安定的に確保し、またコスト削減の効果も徐々に発現しつつある状況下において、利益を確保してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高857百万円(前年同四半期比14.1%増)、経常利益18百万円(前年同四半期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同四半期比655.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、「電源機器関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は28百万円であります。
当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。
また当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況についての対応策等について
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。提出会社である当社は当該状況を解消すべく以下の施策について、全力を挙げて取り組んでまいります。
収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けるよう図ってまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、収益の確保はもちろんのこと、取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を要請しております。