四半期報告書-第36期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、一部には4月の消費税増税による駆け込み需要の反動は見られるものの、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による原材料や原油価格の上昇、新興国の経済成長鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループにおきましては、前期から引き続き、受注高が増加傾向で推移している中、増産体制の構築が遅れたことにより、いまだ受注増に見合うだけの売上の実現には至っておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高751百万円(前年同四半期比1.2%減)、経常利益16百万円(前年同四半期は経常利益0百万円)、四半期純利益2百万円(前年同四半期は四半期純損失17百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、「電源機器関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は22百万円であります。
当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。
また当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況についての対応策等について
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。提出会社である当社は当該状況を解消すべく以下の施策について、全力を挙げて取り組んでまいります。
なお一層のコスト圧縮に努めるとともに、計画通りの売上高の実現を持って収益構造の改善を図ってまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、収益の確保はもちろんのこと、取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を要請しております。