建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#3 事業等のリスク

(8)災害・事故等について
当社グループは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被り、操業の中断により出荷に遅れが生じる可能性があります。また、破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる可能性があります。新型の感染症などが拡大した場合も、操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 8年～17年

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資有価証券		1,065,883千円242,2533,089,468168,865	(888,729千円)(242,253)(1,973,392)(-)	918,157千円69,3622,310,390201,638	(852,150千円)(69,362)(1,973,353)(-)
計		4,566,470	(3,104,375)	3,499,549	(2,894,866)

(注) 上記の( )内書は工場財団抵当を示しております。
上記物件に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の当期減少額は、主に売却によるものであります。2014/08/08 9:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は20,800百万円(前連結会計年度は22,544百万円)となり、1,743百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物の増加302百万円、土地の減少720百万円、仕掛品の減少634百万円、受取手形及び売掛金の減少304百万円、原材料及び貯蔵品の減少204百万円などが主な要因です。
②負債の部

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト撤去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/08 9:13