売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,953,780	13,109,709	20,810,521	30,995,228
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円)	21,790	△1,340,108	△1,649,123	△1,821,505

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社は、事業構造改革を推し進める中で、経営資源を戦略的に再配置するとともに、管理体制の強化を図ることを目的として、平成25年12月に産業機器用電源および標準電源を管轄する事業部門を変更いたしました。この結果、従来、「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源および標準電源の事業セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。したがって、当連結会計年度のセグメント情報は、期首から変更後の報告セグメントの区分方法に組み替えており、また、前連結会計年度のセグメント情報も、変更後の区分方法に組み替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本無線株式会社	4,586,006	情報・通信機器
富士ゼロックス株式会社	3,026,938	メカトロニクス機器
三菱電機株式会社	2,843,986	情報・通信機器

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、在外子会社の収益および費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、事業構造改革の進展に伴い、在外子会社の当社グループ外に対する売上高の重要性が増加すると見込まれる状況において、親会社と会計方針を統一し、為替相場の変動による期間損益への影響をより的確に反映させるために行ったものであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/08/08 9:13

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、前期に比べ、メカトロニクス機器セグメントが減少したものの、情報・通信機器および電源・エネルギー機器セグメントが増加したことにより、30,995百万円(前期比7.0%増)となりました。
利益につきましては、第2四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損1,011百万円を計上したことに加え、高付加価値製品である衛星関連機器やメカトロニクス機器の売上が減少したこと、電源・エネルギー機器の採算性が低下したことなどから、営業損失1,813百万円(前期は営業利益864百万円)、経常損失1,853百万円(前期は経常利益764百万円)となりました。当期純損益は、第2四半期連結会計期間に土地売却による特別利益320百万円を計上しましたが、固定資産の減損損失289百万円を計上したことや、法人税等調整額の影響などにより1,971百万円の損失(前期は当期純利益702百万円)となりました。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高受取配当金受取賃貸料支払利息有形固定資産売却益	3,453,652千円74,20093,67038,014166,057		4,522,380千円52,30090,20334,176320,877

当期製品製造原価および販売費及び一般管理費には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれております。

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