IMAGICA GROUP(6879)の資産の部 - 映像コンテンツの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 154億5638万
- 2018年3月31日 +4.26%
- 161億1528万
- 2019年3月31日 -0.49%
- 160億3675万
- 2020年3月31日 -7.83%
- 147億8140万
- 2021年3月31日 -23.62%
- 112億8950万
- 2022年3月31日 +63.85%
- 184億9731万
- 2023年3月31日 -0.27%
- 184億4813万
- 2024年3月31日 -6.66%
- 172億1922万
- 2025年3月31日 +9.99%
- 189億3874万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 16:07
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の3分野を報告セグメントとしております。
「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地再評価2025/06/26 16:07
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #3 事業等のリスク
- (3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク2025/06/26 16:07
映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、DVDなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。これまでにはなかった競合の出現による競争も激化してきていることもあり、これら映像に対するニーズの変化を見極め、柔軟に映像関連事業を展開していくことが必要とされます。
このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルE2Eサービスの拡充、加えて各種映像イベントの企画制作や独自IP創出とその価値を拡大させる展開の推進など、従来型のビジネスモデルにとどまらぬ、新たな展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する消費者の嗜好動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2025/06/26 16:07
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 16:07
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 映像コンテンツ事業 552 [ 114] 映像制作技術サービス事業 3,130 [1,179]
(2) 提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 16:07
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱フジ・メディア・ホールディングス 268,000 268,000 主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有 683,936 531,712 518,983 387,266 松竹㈱ 30,000 30,000 主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有 369,300 292,950 東宝㈱ 42,000 42,000 主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有 310,884 207,816 東映㈱ 57,500 11,500 主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 有 290,950 216,200 225,992 231,027 ㈱IGポート 104,800 26,200 主として映像コンテンツ事業にて、アニメーション制作に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 無 208,971 174,230
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/26 16:07
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 種類 場所 映像コンテンツ事業関連資産 建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産 東京都 映像制作技術サービス事業関連資産 建物及び構築物、その他有形固定資産 東京都
映像コンテンツ事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物5,336千円、その他有形固定資産7,390千円、その他無形固定資産5,601千円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。2025/06/26 16:07
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2024年1月1日~2024年12月31日の実績を反映しております。
※2:ゲーム関連事業:2D/3DCG制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/26 16:07
前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 39,906,383 36,154,079 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,077,752 1,613,522 (うち非支配株主持分(千円)) (2,077,752) (1,613,522)