有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像コンテンツ事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物5,336千円、その他有形固定資産7,390千円、その他無形固定資産5,601千円であります。
映像制作技術サービス事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物4,044千円、その他有形固定資産1,532千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像コンテンツ事業関連資産については、その他無形固定資産の開発中止に伴って当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、その他無形固定資産6,532千円であります。
映像制作技術サービス事業関連資産については、2024年12月にTVポストプロダクション事業からの撤退を決定しております。これに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物194,444千円、機械装置及び運搬具67,032千円、リース資産5,059千円、その他有形固定資産10,376千円、その他無形固定資産14,184千円であります。
当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLCののれんについては、業績が著しく悪化し支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、Pixelogicの資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.6%で割り引いて算定しております。減損損失の内訳は、のれん2,945,830千円であります。
遊休資産については、将来の使用計画が無いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地24,000千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 映像コンテンツ事業関連資産 | 建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 東京都 |
| 映像制作技術サービス事業関連資産 | 建物及び構築物、その他有形固定資産 | 東京都 |
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像コンテンツ事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物5,336千円、その他有形固定資産7,390千円、その他無形固定資産5,601千円であります。
映像制作技術サービス事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物4,044千円、その他有形固定資産1,532千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 映像コンテンツ事業関連資産 | その他無形固定資産 | 東京都 |
| 映像制作技術サービス事業関連資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 東京都 |
| 映像制作技術サービス事業関連資産 | のれん | 米国 |
| 遊休資産 | 土地 | 山形県 |
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像コンテンツ事業関連資産については、その他無形固定資産の開発中止に伴って当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、その他無形固定資産6,532千円であります。
映像制作技術サービス事業関連資産については、2024年12月にTVポストプロダクション事業からの撤退を決定しております。これに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物194,444千円、機械装置及び運搬具67,032千円、リース資産5,059千円、その他有形固定資産10,376千円、その他無形固定資産14,184千円であります。
当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLCののれんについては、業績が著しく悪化し支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、Pixelogicの資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.6%で割り引いて算定しております。減損損失の内訳は、のれん2,945,830千円であります。
遊休資産については、将来の使用計画が無いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地24,000千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。