有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

用途	種類	場所
その他事業関連資産(旧:放送事業関連資産)	リース資産	東京都
映像制作サービス事業関連資産	建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア	東京都
メディア・ローカライゼーション事業関連資産	ソフトウエア	米国

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その他事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。減損損失の内訳は、リース資産17,951千円であります。
映像制作サービス事業関連資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物2,019千円、その他有形固定資産720千円、ソフトウエア1,015千円であります。
また、当連結会計年度中に事務所移転を行ったことにより、移転時点における未償却残高を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,146千円であります。
メディア・ローカライゼーション事業関連資産については、システムの処分を決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、ソフトウエア181,825千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像制作サービス事業関連資産	のれん、ソフトウエア、建物及び構築物	東京都

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、平成27年6月に買収した株式会社ウェザーマップに対するのれんについて、当初想定していた業績を見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、のれん87,911千円であります。
またシステム入れ替えのため旧システムの除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、ソフトウエア8,859千円であります。
当期中に事務所移転を行なったことにより、移転時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しています。減損損失の内訳は、建物及び構築物5,280千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。