※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像ソフト事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	東京都
映像システム事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他無形固定資産	東京都、米国

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像ソフト事業関連資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上し、連結損益計算書において「移転費用」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物18,554円、その他有形固定資産4,575千円であります。
映像システム事業関連資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上し、連結損益計算書において「移転費用」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物19,268千円であります。
また、映像システム事業関連資産については、米国子会社の半導体事業の事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。減損損失の内訳は、その他無形固定資産3,458千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。