有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、映像メディア・コンテンツのデジタル化・ネットワーク化の動きなど市場動向の変化への迅速な対応が求められます。こうした状況の下、平成27年4月1日にSDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得し、メディア・ローカライゼーション事業を開始いたしました。同社との経営統合により、映像コンテンツの企画・制作・流通をグローバルに展開してまいります。また、既存事業につきましては、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。
(1) 各セグメントにおける事業課題は以下のとおりであります。
① 映像技術サービス
テレビ番組、CM制作分野におけるポストプロダクション作業のファイルベース化をビジネス機会の拡大と捉え、顧客ニーズを先取りした提案を行い、映像市場に対して新たな付加価値を提供してまいります。また、コンテンツ等のネットワーク配信サービスを提供し、従来から培った高い信頼をベースに普及を図ってまいります。
② 映像ソフト
市場ニーズの把握と的確な営業展開により、新規取引先の開拓を推進するとともに、既存の大手取引先との関係を強化し、シェア拡大に向けた対応に努めてまいります。また、映像制作におけるクリエイティブ能力を強化し、クライアントへの提案力を高めるとともに、イベント映像企画の受注拡大に注力し、ブランド力を向上させ収益力の強化につなげていきます。
③ 放送
運営する3チャンネルにおいては、魅力ある番組作りに取り組むべく、コンテンツの充実や未導入のケーブルテレビ局への拡販等を積極的に行い、加入世帯数の増加と収益力の強化を図ります。また、ホテル事業においては、委託設置における着実な既存契約の更新とシェアの拡大、また新規商品やサービスの事業化に向けた取り組みを実施してまいります。
④ 映像システム
高速度デジタルビデオカメラをはじめとする製品においては、営業力、技術サポート力の向上と新規市場や専門市場への開拓と販売体制の整備を行い、国内外での売上、利益の拡大を目指します。プロ用映像機器分野においては、システムインテグレーターとしての組織体制を強化し、放送局への拡販と保守・サポート体制の構築を図ります。
⑤ 人材コンサルティング
就職イベントやメディア、教育事業と連動した採用活動により人材供給力を強化するとともに、登録者の市場価値の向上を図り、顧客からのニーズに対応する人材の供給に注力いたします。また、コンテンツ制作サービスにおいては、大手顧客企業からの継続的な大型案件の獲得と、それに対応しうる制作体制を社内外に構築してまいります。
(2) 内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。