(資産除去債務関係)
(1)当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は22年と見積り、割引率については1.508%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	― 千円	32,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,554 〃	― 〃
時の経過による調整額	40 〃	491 〃
期末残高	32,595 千円	33,087 千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は15～50年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	334,500 千円	334,500 千円
資産除去債務の履行による減少額	― 〃	△25,700 〃
期末残高	334,500 千円	308,800 千円