有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、更に今後予想される映像メディア・コンテンツのデジタル化・ネットワーク化の動きなど市場動向の変化への迅速な対応が求められます。こうした状況を踏まえて、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。
(1) 各セグメントにおける事業課題は以下のとおりであります。
① 映像技術サービス
テレビ番組、CM制作分野におけるポストプロダクション作業のファイルベース化をビジネス機会の拡大と捉え、顧客ニーズを先取りした提案を行い、映像市場に対して新たな付加価値を提供してまいります。また、コンテンツ等のネットワーク配信サービスを提供し、従来から培った高い信頼をベースに普及を図っていきます。更に、従来型のポストプロダクション以外の新しい切り口から新規顧客獲得を図れるよう新規マーケットの開発と開拓に取り組んでまいります。
② 映像ソフト
市場のニーズの把握と的確な営業展開により、新規取引先への開拓を推進するとともに、広告代理店、配給会社、テレビ局といった既存の大手取引先との関係を強化し、より精度の高い原価管理を行い、採算性を高めることで着実な収益確保に努めてまいります。また、映像制作におけるクリエイティブ能力を強化し、クライアントへの提案力を高めるとともに、イベント映像企画の受注拡大に注力し、ブランド力を向上させ収益力の強化につなげてまいります。
③ 放送
運営する3チャンネルにおいては、魅力ある番組作りに取り組むべく、コンテンツの充実や未導入のケーブルテレビ局への拡販等を積極的に行い、加入世帯数の増加と収益力の強化を図ります。また、ホテル事業においては、委託設置における着実な既存契約の更新と、新規契約の獲得による収益基盤の強化を図り、コンテンツのIP化やSmart TV等の次世代サービスの企画・開発に取り組んでまいります。
④ 映像システム
高速度ビデオカメラをはじめとする製品においては、営業力、技術サポート力の向上と新規市場や専門市場への開拓と販売体制の整備を行い、国内外での売上、利益の拡大を目指します。プロフェッショナル用映像機器分野においては、放送局への拡販とサポート体制の強化による保守売上の拡大を図ります。また、教育映像事業ではエンドユーザーへのダイレクトアプローチを図るとともに、製品力の強化に努めてまいります。
⑤ 人材コンサルティング
就職イベントやメディア、教育事業と連動した採用活動により人材供給力を強化するとともに、登録者の市場価値の向上を図り、顧客からのニーズに対応する人材の供給に注力いたします。また、グループ内外における映像技術者の人材事業では、業界ニーズの高い人材を把握し、イベントでの集客やトレーニングによるスキルアップにより人材を輩出して拡大を目指してまいります。
(2) 内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。