※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像制作サービス事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウエア	東京都
処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウエア	東京都

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定をおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物84,605千円、機械装置及び運搬具4,885千円、リース資産48,122千円、その他有形固定資産6,848千円、ソフトウエア811千円であります。
処分予定資産については、今後も事業の用に供する予定がなく、翌連結会計年度中に除却することを決議したことにより、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物71,452千円、機械装置及び運搬具470千円、リース資産2,619千円、その他有形固定資産428千円、ソフトウエア106千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。