有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像制作サービス事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産	大阪府 他
映像制作サービス事業関連資産	のれん、その他無形固定資産	英国
映像コンテンツ事業関連資産	建物及び構築物、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東京都 他

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36,598千円、機械装置及び運搬具56,126千円、リース資産25,337千円、その他有形固定資産283千円、その他無形固定資産2,172千円であります。
また、当社の連結子会社であるPPC Creative Limitedの取得により生じたのれん及びその他無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、今後の計画を慎重に見直した結果、当初想定していた収益を見込むことができなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。減損損失の内訳は、のれん600,718千円、その他無形固定資産227,447千円であります。
映像コンテンツ関連事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物58,620千円、土地11千円、その他有形固定資産114,398千円、その他無形固定資産158,655千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像コンテンツ事業関連資産	建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東京都
映像制作サービス事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東京都 他

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像コンテンツ関連事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物267,789千円、リース資産3,681千円、その他有形固定資産9,683千円、その他無形固定資産18,063千円であります。
映像制作サービス事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,214千円、機械装置及び運搬具10,056千円、その他有形固定資産1,101千円、その他無形固定資産6,997千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。