- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は以下のとおり計5名を任命しております。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中村 昌志 | 映像制作技術サービス事業(エンタテインメントメディア担当) グローバルビジネス担当 |
| 執行役員 | 瀧水 隆 | 映像システム事業担当・グループ技術開発担当 |
| 執行役員 | 吉沢 雅治 | グループ事業開発・推進担当 |
当社においては、業務執行に関する意思決定機関としてグループ経営会議を設置しており、毎月2回開催また必要に応じて随時臨時開催しております。グループ経営会議は、議長である長瀬俊二郎社長執行役員、ほか執行役員の計4名にて構成しており、グループ経営会議規程に基づき、当社グループの重要な事業課題の検討と方向づけを行うとともに、当社の取締役会に付議すべき企業戦略等の中長期的課題、喫緊の重要な事業課題の審議を行っております。
c. 人事諮問委員会について
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(経営戦略と人材戦略の連動)
当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ&テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「G-EST2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。昨年度同様にグループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。
(人材育成方針)
2025/06/26 16:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 減価償却費の調整額80,239千円には、全社資産に係る減価償却費99,423千円及びセグメント間取引消去△19,183千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,785千円には、全社資産の増加額51,236千円及びセグメント間取引消去△18,450千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/26 16:07- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17,609千円には、全社資産の増加額14,712千円及びセグメント間取引消去△32,321千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 16:07 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像制作技術サービス事業における編集設備(機械及び装置)、映像システム事業における映像設備(工具器具備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 16:07- #6 事業等のリスク
(2) 映像関連事業における技術変化のリスク
当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術の進歩及び変化が著しく、リモート制作環境の安全性と柔軟性を高めるクラウドを活用した編集システムの導入やバーチャルプロダクションサービスの展開など、新たな技術サービスの提案対応を行っており、今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があります。
しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発・導入にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中において、当社グループの技術力の優位性の低下が生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 16:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 16:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
「映像制作技術サービス事業」は、撮影、中継、番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CG制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しております。
「映像システム事業」は、放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理LSIの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。
2025/06/26 16:07- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 映像制作技術サービス事業 | 3,130 | [1,179] |
| 映像システム事業 | 429 | [ 52] |
| 全社(共通) | 111 | [ 19] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は193億23百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は23億72百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
ハイスピードカメラは、欧州向けは好調、米国向けは堅調に推移しましたが、主に中国向けが減速したことにより減収となりました。光学計測は、計測装置の海外における受注の不振により減収となりました。一方、放送映像システムは、納品が期末に集中したことに伴い増収となりました。
これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。
2025/06/26 16:07- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 映像システム事業
放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理LSIの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等を提供しており、顧客による検収等により商品または製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。
2025/06/26 16:07
