- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 42,719,011 | 96,910,350 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △881,323 | △2,117,756 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像システム事業」は、放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理LSIの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/26 16:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310,147千円には、当社に係る損益1,044,051千円及びセグメント間取引消去△2,354,198千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額1,773,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,403,834千円、セグメント間取引消去△10,630,621千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額81,167千円には、全社資産に係る減価償却費100,449千円及びセグメント間取引消去△19,282千円が含まれております。
(5) 減損損失の調整額24,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対する減損損失であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17,609千円には、全社資産の増加額14,712千円及びセグメント間取引消去△32,321千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 16:07 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM Asia SDN BHD
OLM (Thailand) Co., Ltd.
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
㈱ISLWARE
㈱メディア・ソリューションズ
㈱フォトロン企画
Motion Engineering Company, Inc.
㈱IMAGICA IRIS
当連結会計年度において、非連結子会社であったアプシィ㈱は、㈱IMAGICA GEEQを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、非連結子会社であった㈱ISLWAREは、2025年4月1日付で㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併により消滅しております。2025/06/26 16:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/06/26 16:07- #6 事業等のリスク
(3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク
映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、DVDなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。これまでにはなかった競合の出現による競争も激化してきていることもあり、これら映像に対するニーズの変化を見極め、柔軟に映像関連事業を展開していくことが必要とされます。
このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルE2Eサービスの拡充、加えて各種映像イベントの企画制作や独自IP創出とその価値を拡大させる展開の推進など、従来型のビジネスモデルにとどまらぬ、新たな展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する消費者の嗜好動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 16:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 16:07 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:07 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の3分野を報告セグメントとしております。
「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。
2025/06/26 16:07- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米セグメントのうち米国は24,778,876千円となります。
2025/06/26 16:07- #11 役員報酬（連結）
基本報酬 × のれん償却前営業利益ポイント(%) × KPIポイント
KPIポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されております。
2023年度の実績に基づく2024年度の変動報酬率
2025/06/26 16:07- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 映像コンテンツ事業 | 552 | [ 114] |
| 映像制作技術サービス事業 | 3,130 | [1,179] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 268,000 | 268,000 | 主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 | 有 |
| 683,936 | 531,712 |
| 518,983 | 387,266 |
| 松竹㈱ | 30,000 | 30,000 | 主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 | 有 |
| 369,300 | 292,950 |
| 東宝㈱ | 42,000 | 42,000 | 主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 | 有 |
| 310,884 | 207,816 |
| 東映㈱ | 57,500 | 11,500 | 主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 有 |
| 290,950 | 216,200 |
| 225,992 | 231,027 |
| ㈱IGポート | 104,800 | 26,200 | 主として映像コンテンツ事業にて、アニメーション制作に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 208,971 | 174,230 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 映像コンテンツ事業関連資産 | 建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 東京都 |
| 映像制作技術サービス事業関連資産 | 建物及び構築物、その他有形固定資産 | 東京都 |
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像コンテンツ事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物5,336千円、その他有形固定資産7,390千円、その他無形固定資産5,601千円であります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高は969億10百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は24億79百万円(前年同期比36.8%減)を計上し、経常利益は18億66百万円(前年同期比49.9%減)となりました。海外事業に関わるのれんの減損損失及び事業撤退に関わる損失を含む特別損失42億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失37億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円)となりました。
② セグメント別の業績
2025/06/26 16:07- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、非連結子会社であった㈱ISLWAREは、2025年4月1日付で㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:07- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討の上、減損処理の要否を検討しております。
前事業年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しておりました。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しておりました。
しかしながら、当事業年度におけるPixelogicの業績は著しく悪化し、支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、当該超過収益力を反映して計上されていたのれんについて減損の兆候があると判断し、その一部について減損処理を行っております。
2025/06/26 16:07- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/26 16:07- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
