有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は以下のとおり計7名を任命しております。

役職	氏名	担当
社長執行役員	長瀬 俊二郎	グループCEO 映像コンテンツ事業(映画・CM担当)
専務執行役員	森田 正和	グループCFO 映像制作技術サービス事業(ゲームビジネス担当)
執行役員	釜 秀樹	映像コンテンツ事業(アニメ担当)
執行役員	中村 昌志	映像制作技術サービス事業(エンタテインメントメディア担当) グローバルビジネス担当

当社においては、業務執行に関する意思決定機関としてグループ経営会議を設置しており、毎月1回開催また必要に応じて随時臨時開催しております。グループ経営会議は、議長である長瀬俊二郎社長執行役員、ほか執行役員の計7名にて構成しており、グループ経営会議規程に基づき、当社グループの重要な事業課題の検討と方向づけを行うとともに、当社の取締役会に付議すべき企業戦略等の中長期的課題、喫緊の重要な事業課題の審議を行っております。
c. 人事諮問委員会について

2024/06/25 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の3分野を報告セグメントとしております。
「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。

2024/06/25 17:00

#3 事業等のリスク

(3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク
映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、DVDなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。これまでにはなかった競合の出現による競争も激化してきていることもあり、これら映像に対するニーズの変化を見極め、柔軟に映像事業を展開していくことが必要とされます。
このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルE2Eサービスの拡充、加えてライブエンタテインメント事業や独自IP創出など、従来型のビジネスモデルにとどまらぬ、新たな展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する消費者の動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に即座に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/25 17:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	mediafellows GmbH及びその子会社1社(以下、「mediafellows」という。)
事業の内容	SaaS型の映像コンテンツ・オンライン・スクリーニングサービス

② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)は、mediafellowsが展開するSaaS型のB2Bコンテンツ管理・流通プラットフォーム「MediaStore」をグローバルE2E事業の新しいサービスラインナップとして加え、事業領域の拡大を目指すため、株式の取得を決定いたしました。Pixelogicは、「MediaStore」をサービスラインナップに加えることで、コンテンツホルダーとバイヤーの接点を増やし、顧客基盤と事業領域の拡大を図ってまいります。

2024/06/25 17:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/25 17:00

#6 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
映像コンテンツ事業	545	[ 105]
映像制作技術サービス事業	3,123	[1,095]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、270名減少しております。これは、主に「映像制作技術サービス事業」において、株式会社イマジカデジタルスケープの全株式を売却し、株式会社イマジカデジタルスケープ及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより減少したためであります。

2024/06/25 17:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱フジ・メディア・ホールディングス	268,000	268,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	531,712	320,260
387,266	411,506
松竹㈱	30,000	30,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	292,950	342,900
231,027	100,965
東映㈱	11,500	11,500	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	216,200	197,225
東宝㈱	42,000	42,000	主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、E2Eサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	有
	207,816	212,940
㈱IGポート	26,200	26,200	主として映像コンテンツ事業にて、アニメーション制作に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。	無
	174,230	70,897

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2024/06/25 17:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像コンテンツ事業関連資産	建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東京都
映像制作技術サービス事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東京都 他

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像コンテンツ事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物267,789千円、リース資産3,681千円、その他有形固定資産9,683千円、その他無形固定資産18,063千円であります。

2024/06/25 17:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度につきましては、事業拡大を目指す「成長事業」と収益改善に注力する「変革事業」に分けて事業を推進してまいります。
成長事業としてはゲーム制作プロセスにおけるE2E(End to End)サービスを展開する「ゲーム関連事業」、シリーズ累計3,300万部突破のライトノベル「薬屋のひとりごと」などグループ独自IPを展開する「IP創出」、自社生産・世界各国へ販売している「ハイスピードカメラ事業」、これら3つの事業拡大に注力してまいります。変革事業については、映像コンテンツのローカライズや配信向けサービスをグローバルに展開する「グローバルE2E事業」とTVやCMのポストプロダクション(編集)サービスを展開する「TV関連事業」の収益改善に注力いたします。

2024/06/25 17:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2023年1月1日～2023年12月31日の実績を反映しております。
※2:ゲーム関連事業:ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)、翻訳/音声収録や品質管理、クリエイティブ人材派遣・紹介等

2024/06/25 17:00