退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1677万
- 2009年3月31日 +17.79%
- 1976万
- 2010年3月31日 +15%
- 2272万
- 2011年3月31日 +10.69%
- 2515万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 15億271万
- 2013年3月31日 +2.76%
- 15億4416万
個別
- 2012年3月31日
- 2451万
- 2013年3月31日 +2.38%
- 2509万
- 2014年3月31日 +14.74%
- 2879万
- 2015年3月31日 +3.93%
- 2992万
- 2016年3月31日 +25.28%
- 3749万
- 2017年3月31日 +19.88%
- 4494万
- 2018年3月31日 -0.53%
- 4470万
- 2019年3月31日 +8.58%
- 4853万
- 2020年3月31日 +1.61%
- 4931万
- 2021年3月31日 +139.35%
- 1億1804万
- 2022年3月31日 -4.4%
- 1億1285万
- 2023年3月31日 +0.01%
- 1億1286万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 34,555 千円 34,558 千円 貸倒引当金 20,650 〃 74,181 〃
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/27 16:40