※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が21,346千円、繰越利益剰余金が21,346千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,346千円増加しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が51,669千円、利益剰余金が51,669千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は51,669千円増加しております。
(在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更)

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)
①資産、負債及び純資産の状況
1)資産

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,837,149	29,941,574
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,303,205	3,628,199
(うち非支配株主持分(千円))	(4,303,205)	(3,628,199)

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