- 6879
- 2025/09/26
- 時価
- 353億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-47.84倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.49-2.33倍
(2010-2025年) - 配当
- 1.9%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 270億2386万
- 2017年3月31日 +9.17%
- 295億87万
個別
- 2016年3月31日
- 206億7342万
- 2017年3月31日 +21.34%
- 250億8436万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/11/01 15:29
(注)1.調整額は以下のとおりであります。(単位:千円) 減損損失 ― 4,445,766 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △15,776 1,994,056
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,312,129千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益134,973千円 及びセグメント間取引消去△1,447,102千円であります。
(3) セグメント資産の調整額2,844,778千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,314,335千円、セグメント間取引消去△10,469,557千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額23,498千円には、全社減価償却費38,754千円及びセグメント間取引消去△15,256千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△52,440千円には、全社資産の取得25,644千円及びセグメント間取引消去△78,085千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/01 15:29 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/11/01 15:29
流動資産 3,910,762千円 固定資産 746,043千円 資産合計 4,656,805千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/11/01 15:29 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/11/01 15:29前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 2,976 千円 2,492 千円 土地 12,708 〃 ― 〃 その他 12 〃 482 〃 計 15,696 千円 2,975 千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/11/01 15:29前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 6,587 千円 ― 千円 機械装置及び運搬具 976 〃 4,939 〃 土地 ― 〃 283,618 〃 その他 29 〃 0 〃 計 7,593 千円 288,558 千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/11/01 15:29前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 8,680 千円 29,191 千円 機械装置及び運搬具 4,427 〃 748 〃 ソフトウエア 320 〃 15,221 〃 その他 9,821 〃 14,786 〃 計 23,250 千円 59,947 千円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/11/01 15:29
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/11/01 15:29
(単位:千円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式取得により新たに連結子会社となったSDI Media Group, Inc.及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。2017/11/01 15:29
当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 7,277,728 千円 固定資産 20,094,267 〃 資産合計 27,371,996 千円
株式取得により新たに連結子会社となった株式会社オー・エル・エム及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オー・エル・エム株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/11/01 15:29
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 種類 場所 放送事業関連資産 リース資産 東京都 人材コンサルティング事業関連資産 建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウェア 東京都 メディア・ローカライゼーション事業関連資産 ソフトウエア 米国
放送事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。減損損失の内訳は、リース資産17,951千円であります。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/11/01 15:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △438,849 〃 △434,922 〃 その他有価証券評価差額金 △277,166 〃 △302,391 〃
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/11/01 15:29
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △438,849 〃 △434,922 〃 無形固定資産 △1,708,151 〃 △1,551,297 〃 その他 △16,392 〃 △161,020 〃
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億86百万円(6.0%)増加し、387億6百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。2017/11/01 15:29
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24億77百万円(9.2%)増加し、295億円となりました。これは主に、株式会社オー・エル・エムの株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。
2)負債 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2017/11/01 15:29
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 33,087 千円 124,245 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8,933 〃 4,015 〃 連結子会社の増加に伴う増加額 82,335 〃 ― 〃
この場合における使用見込期間は10~50年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/01 15:29