流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 396億6103万
- 2019年3月31日 +1.16%
- 401億1933万
個別
- 2018年3月31日
- 102億8283万
- 2019年3月31日 -19.92%
- 82億3468万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式取得により新たに連結子会社となったキューアンドエーアーキテクト株式会社(2018年4月1日付で「株式会社イマジカアロベイス」へ社名変更)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。2019/06/25 15:17
株式取得により新たに連結子会社となったPPC Creative Limitedの連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPPC Creative Limited株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。流動資産 103,484 千円 固定資産 15,218 〃 のれん 75,882 〃 流動負債 △27,107 〃 非支配株主持分 △27,478 〃 株式の取得価額 140,000 千円 現金及び現金同等物 △57,393 〃 差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 82,606 千円
流動資産 707,019 千円 固定資産 1,625,308 〃 のれん 1,048,327 〃 流動負債 △415,704 〃 固定負債 △345,149 〃 株式の取得価額 2,619,800 千円 現金及び現金同等物 △204,746 〃 差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,415,054 千円 - #2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式売却により連結子会社でなくなった株式会社IMAGICAティーヴィの資産及び負債の内訳並びに株式会社IMAGICAティーヴィ売却価額と売却による収入(純額)は次の通りであります。2019/06/25 15:17
流動資産 1,305,484 千円 固定資産 287,617 〃 流動負債 △694,203 〃 固定負債 △131,122 〃 株式売却益 2,177,929 〃 株式の売却価額 2,945,704 千円 現金及び現金同等物 △3,989 〃 差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,941,715 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて58億3百万円(8.2%)減少し、647億25百万円となりました。2019/06/25 15:17
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億58百万円(1.2%)増加し、401億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、たな卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて62億62百万円(20.3%)減少し、246億6百万円となりました。これは主に、のれん等の減少によるものであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/25 15:17
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,054千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」833,686千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係) - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/06/25 15:17
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」876,146千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,054,660千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」854千円は固定負債の「繰延税金負債」1,011,906千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。