(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,054千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」833,686千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
「流動資産」の「前渡金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「前渡金」(前事業年度3,240千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度823,807千円)に含めて表示しております。
「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「機械及び装置」(前事業年度0千円)及び「車両運搬具」(前事業年度1,622千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度540千円)に含めて表示しております。