無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 93億3642万
- 2020年3月31日 -9%
- 84億9605万
個別
- 2019年3月31日
- 3122万
- 2020年3月31日 -47.18%
- 1649万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 減価償却費の調整額128,320千円には、全社資産に係る減価償却費165,355千円及びセグメント間取引消去△37,034千円が含まれております。2020/06/30 15:14
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,118千円には、全社資産の取得51,461千円及びセグメ
ント間取引消去△30,342千円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は海外の連結子会社及び持分法適用関連会社であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△655,131千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る
損益1,037,565千円及びセグメント間取引消去△1,692,697千円であります。
(3) セグメント資産の調整額4,215,955千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,700,511千
円、セグメント間取引消去△10,484,555千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務
諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額136,086千円には、全社資産に係る減価償却費154,642千円及びセグメント間取引消去△18,556千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,363千円には、全社資産の取得120,145千円及びセグメント間取引消去△33,782千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/30 15:14 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/30 15:14 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 15:14
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △427,533 千円 △142,217 千円 無形固定資産 △1,172,751 〃 △1,091,474 〃 その他 △106,127 〃 △120,402 〃
前連結会計年度(2019年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 3)メディア・ローカライゼーション事業2020/06/30 15:14
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12億23百万円減少し、166億49百万円となりました。これは主に、のれん及びその他無形固定資産が減少したことによります。
4)映像システム事業 - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2020/06/30 15:14
当連結会計年度の設備投資の総額は2,777百万円であり、主なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
映像制作サービス事業においては、事務所の新設や編集室の新設等のため1,205百万円の設備投資を実施しました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~15年2020/06/30 15:14
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年2020/06/30 15:14 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 15:14