純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2020/06/30 15:14

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/30 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

メディア・ローカライゼーション事業
当連結会計年度におけるメディア・ローカライゼーション事業の業績は、売上高は226億60百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は7億68百万円(前年同期は営業損失12億57百万円)となりました。
売上高については、欧州地域のテレビ番組向けローカライズの不調及び連結子会社2社の売却により、減収となりました。しかしながら、利益率の高い制作案件の好調な推移とともに、制作体制の見直しによる固定費削減を確実に進めたこと等により、売上の減少影響を抑制して損益が改善いたしました。
なお、2019年4月より持分法適用関連会社となったPixelogic Holdings, LLCと連携し、新規映像配信プラットフォーム向け等の受注増の取り組みを継続いたしました。
当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2019年1月1日～2019年12月31日の実績を反映しております。2020/06/30 15:14

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/30 15:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2020/06/30 15:14

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/30 15:14

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPixelogic Holdings, LLCであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
純資産合計	―	△1,206,240

(注)Pixelogic Holdings, LLCは、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。なお、当連結会計年度における当該持分法適用関連会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2019年4月1日から2019年12月31日であります。

2020/06/30 15:14

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産	570.90円	566.19円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△45.55円	15.05円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2020/06/30 15:14