ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディア・ローカライゼーション事業」は、映像コンテンツの吹替え・字幕、映画予告編の制作、聴覚障害者向け字幕等の事業を展開しております。
「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連LSIの開発・販売等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/06/30 15:14

#2 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	事業の内容	主な会社名
メディア・ローカライゼーション事業	映像コンテンツの吹替え・字幕、映画予告編の制作、聴覚障害者向け字幕等	SDI Media Group, Inc.SDI Media USA, Inc.SDI Media UK Ltd.SDI Media Scandinavia ABSDI Media A/S (Denmark)SDI Media Germany GmbHSDI Media Iberia S.L.SDI Media Italia S.R.L.SDI Media Hong Kong Ltd.PPC Creative Limited他連結子会社26社
映像システム事業	放送/映像システム・高速度カメラ等イメージング機器・医用画像ネットワーク機器他、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連LSIの開発・販売等	㈱フォトロンフォトロン M&E ソリューションズ㈱アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRON USA, INC.PHOTRON EUROPE Ltd.㈱IPモーション他非連結子会社4社持分法適用関連会社1社

(注) 1.上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
2.Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社4社は、上記の表に含まれていない「その他事業」に属しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/30 15:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建設仮勘定	311	〃	-	〃
ソフトウエア	2,703	〃	10,567	〃
その他	4,830	〃	2,168	〃

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「メディア・ローカライゼーション事業」は、映像コンテンツの吹替え・字幕、映画予告編の制作、聴覚障害者向け字幕等の事業を展開しております。
「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連LSIの開発・販売等の事業を展開しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像制作サービス事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウエア	東京都
処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウエア	東京都

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定をおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物84,605千円、機械装置及び運搬具4,885千円、リース資産48,122千円、その他有形固定資産6,848千円、ソフトウエア811千円であります。

2020/06/30 15:14

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2020/06/30 15:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/30 15:14