#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社1社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は235億37百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は5億35百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことに加え、動画配信事業者向けの大型作品を計上したことにより大幅な増収となりました。CM制作は、下期以降、受注が低調に推移し減益となりました。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、及び制作の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては、前年度における大型案件計上の反動もあり減益となりました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。
2) 映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は541億28百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は25億32百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
国内のE2Eサービス※においては、劇場映画・ドラマシリーズやアニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移し、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、動画配信事業者からの受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しましたが、一方で拠点移転に伴う固定費の増加により減益となりました。
海外のE2Eサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したことや為替影響もあり、大幅な増収増益となりました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等においては、案件受注が想定に対して苦戦しました。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの3DCG制作及びデバッグ等の受注が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
(注)海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2022年1月1日～2022年12月31日の実績を反映しております。
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は189億30百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は20億86百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が緩和したことにより、製品の出荷が下期から回復し増収増益となりました。放送映像システムにおいては、案件の受注不足により売上が伸長せず苦戦しました。光学計測事業は、光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が増加しました。CMオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理LSIについては国内及び海外(特にアジア地域)における販売が好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。2023/06/27 16:40
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△667,109千円、「関係会社株式売却損益(△は益)」△417,882千円、「移転関連費用」586,397千円、「その他」344,666千円は、「その他」△153,927千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」11,277千円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」417,882千円、「その他」△146,229千円は、「その他」282,929千円として組み替えております。
2023/06/27 16:40