営業外収益(為替差益)及び法人税等調整額(益)の計上、並びに第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想数値の修正に関するお知らせ
勘定科目 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 45,000 |
予想 | 46,700 |
増減額 | 1,700 |
増減率 | +3.8% |
前期実績 | 72,132 |
営業利益 | |
前回予想 | -2,400 |
予想 | -1,650 |
増減額 | 750 |
増減率 | - |
前期実績 | -4,037 |
経常利益 | |
前回予想 | -2,500 |
予想 | -180 |
増減額 | 2,320 |
増減率 | - |
前期実績 | -3,649 |
当期純利益 | |
前回予想 | -2,300 |
予想 | 650 |
増減額 | 2,950 |
増減率 | - |
前期実績 | -13,083 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | -67.41 |
予想 | 19.05 |
前期実績 | -383.48 |
勘定科目 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 103,000 |
予想 | 105,000 |
増減額 | 2,000 |
増減率 | +1.9% |
前期実績 | 130,130 |
営業利益 | |
前回予想 | 400 |
予想 | 400 |
増減額 | 0 |
増減率 | - |
前期実績 | -10,885 |
経常利益 | |
前回予想 | -600 |
予想 | 400 |
増減額 | 1,000 |
増減率 | - |
前期実績 | -11,909 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | -20.52 |
予想 | 35.17 |
前期実績 | -724.21 |
業績予想修正の理由
1.営業外収益(為替差益)の計上平成31年3月期第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)におきまして、前連結会計年度末から進行した円安による為替差益1,247百万円を営業外収益として計上いたしました。
なお、上記は平成31年3月期第2四半期末時点での為替差益であり、今後の為替相場の状況により変動いたします。2.法人税等調整額(益)の計上北米販社の合併などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上いたしました。これにより平成31年3月期第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)におきまして法人税等調整額(益)895百万円を計上いたしました。なお、当該法人税等調整額の四半期別の内訳は、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)が906百万円(益)、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日~平成30年9月30日)が10百万円(損)となります。3.修正の理由(1)第2四半期連結累計期間営業利益につきましては、主要製品である液晶テレビの液晶パネルなどの部材価格が下落していること、特にメキシコ市場やオフィスソリューション事業におきまして不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模でていることなどもあり、期初の予想を上回る見通しであります。
経常利益につきましては、営業利益の改善に加え、前連結会計年度末から進行した円安により発生した為替差益の影響などにより、期初の予想を上回る見通しであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前述の内容に加え、北米販社の合併などに伴う法人税等調整額(益)を計上したことにより、当初の予想を上回る見通しとなりました。(2)通期通期の連結業績予想につきましては、第2四半期連結累計期間の連結業績を反映し、その他の売上高が2,000百万円増収と予想した結果、105,000百万円に修正するものであります。
営業利益につきましては、トランプ政権の関税強化措置による貿易摩擦の影響により中国発の船積み運賃が上昇していること、一部の液晶パネル価格に底打ち感が出始めていること、電気部品にて需給バランスが崩れ価格が高騰したことなどから売上原価を押し上げる要因を勘案した結果、下期連結営業利益を従来予想通りに据え置きとするものであります。
経常利益につきましては、第2四半期末の為替相場が当初の想定よりも円安となったことから、当連結会計年度末において当初の想定幅通り円高に進行しても予想を上回る見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第2四半期連結累計期間の連結業績を反映し、修正するものであります。注:上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。以上