訂正有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当社の主要市場である米国におきまして、個人消費は一時的な減少がみられましたが、回復傾向がみられる企業の投資活動など、足元の景気は緩やかな拡大基調にあります。また、欧州では個人消費が引き続き緩やかな改善を続けるなど、景気回復ペースが加速しております。一方、中国におきましては固定資産投資や輸出が下げ止まりするなど、一部には景気減速に一服感がみられております。
わが国におきましては、輸出や鉱工業生産が緩やかな回復が続き、また、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費の持ち直しがみられるようになっております。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の売上高は133,838百万円(前期比21.3%減)となりました。売上の減少に加え、液晶パネル価格の高止まりが期末まで続いていること、上期におきまして液晶テレビの旧型モデルの在庫調整をしたこと、メキシコでの価格競争激化による粗利益率の減少などから、営業損失として6,775百万円(前期は10,539百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安による為替差損等を計上したことにより7,726百万円(前期は13,653百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は6,745百万円(前期は33,839百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
BDレコーダーやインクカートリッジは販売が好調で増収となりましたが、液晶テレビやDVDレコーダーは減収となりました。この結果、売上高は31,200百万円(前期比8.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は8,219百万円(前期は7,663百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 米州
BDプレーヤーやインクカートリッジは販売好調により増収となりましたが、液晶テレビは北米市場の新規量販店での販売拡大が想定どおりに進まなかったこと、メキシコ市場での価格競争が激化していることなどにより減収となりました。この結果、売上高は101,751百万円(前期比23.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は131百万円(前期は2,964百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③ アジア
インクカートリッジの減収により、売上高は274百万円(前期比88.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は630百万円(前期は15百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④ 欧州
液晶テレビの販売が終息したことにより減収となりました。この結果、売上高は612百万円(前期比51.4%減)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前期は300百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、BDプレーヤーは販売好調により増収となりましたが、液晶テレビは北米市場の新規量販店での販売拡大が想定どおりに進まなかったこと、メキシコ市場での価格競争激化などにより減収となりました。この結果、当該機器の売上高は115,262百万円(前期比22.0%減)となりました。
② 情報機器
情報機器では、新たに販売を開始した自社開発インクカートリッジの販売貢献により、全体で増収となりました。この結果、売上高は5,075百万円(前期比1.5%増)となりました。
③ その他
上記機器以外では、前期で契約終了となったオーディオアクセサリーの売上がなくなったこと等により、売上高は13,500百万円(前期比22.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、未払金の減少、短期借入金及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,145百万円(17.3%)減少し、当連結会計年度末には38,971百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は13,329百万円であり、前連結会計年度に比べ5,780百万円(76.6%)増加となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上及び未払金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は13,266百万円であり、前連結会計年度に比べ1,460百万円(12.4%)増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入、有形固定資産の売却による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は11,150百万円(前年同期は69百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
当社の主要市場である米国におきまして、個人消費は一時的な減少がみられましたが、回復傾向がみられる企業の投資活動など、足元の景気は緩やかな拡大基調にあります。また、欧州では個人消費が引き続き緩やかな改善を続けるなど、景気回復ペースが加速しております。一方、中国におきましては固定資産投資や輸出が下げ止まりするなど、一部には景気減速に一服感がみられております。
わが国におきましては、輸出や鉱工業生産が緩やかな回復が続き、また、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費の持ち直しがみられるようになっております。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の売上高は133,838百万円(前期比21.3%減)となりました。売上の減少に加え、液晶パネル価格の高止まりが期末まで続いていること、上期におきまして液晶テレビの旧型モデルの在庫調整をしたこと、メキシコでの価格競争激化による粗利益率の減少などから、営業損失として6,775百万円(前期は10,539百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安による為替差損等を計上したことにより7,726百万円(前期は13,653百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は6,745百万円(前期は33,839百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
BDレコーダーやインクカートリッジは販売が好調で増収となりましたが、液晶テレビやDVDレコーダーは減収となりました。この結果、売上高は31,200百万円(前期比8.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は8,219百万円(前期は7,663百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 米州
BDプレーヤーやインクカートリッジは販売好調により増収となりましたが、液晶テレビは北米市場の新規量販店での販売拡大が想定どおりに進まなかったこと、メキシコ市場での価格競争が激化していることなどにより減収となりました。この結果、売上高は101,751百万円(前期比23.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は131百万円(前期は2,964百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③ アジア
インクカートリッジの減収により、売上高は274百万円(前期比88.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は630百万円(前期は15百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④ 欧州
液晶テレビの販売が終息したことにより減収となりました。この結果、売上高は612百万円(前期比51.4%減)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前期は300百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、BDプレーヤーは販売好調により増収となりましたが、液晶テレビは北米市場の新規量販店での販売拡大が想定どおりに進まなかったこと、メキシコ市場での価格競争激化などにより減収となりました。この結果、当該機器の売上高は115,262百万円(前期比22.0%減)となりました。
② 情報機器
情報機器では、新たに販売を開始した自社開発インクカートリッジの販売貢献により、全体で増収となりました。この結果、売上高は5,075百万円(前期比1.5%増)となりました。
③ その他
上記機器以外では、前期で契約終了となったオーディオアクセサリーの売上がなくなったこと等により、売上高は13,500百万円(前期比22.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、未払金の減少、短期借入金及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,145百万円(17.3%)減少し、当連結会計年度末には38,971百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は13,329百万円であり、前連結会計年度に比べ5,780百万円(76.6%)増加となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上及び未払金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は13,266百万円であり、前連結会計年度に比べ1,460百万円(12.4%)増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入、有形固定資産の売却による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は11,150百万円(前年同期は69百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。