有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における当社の主要市場である米国の景気は、年明け以降、西海岸港湾の労働問題や寒波などの影響から鈍化がみられたものの、全般的には回復傾向となりました。欧州の景気は、ロシア経済の低迷やギリシャ債務危機再燃の影響はありましたが、ドイツを中心に緩やかな回復基調がみられました。中国では住宅市場の悪化などから景気減速がみられました。わが国におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順の影響から景気回復ペースは緩慢な動きとなりました。
このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当連結会計年度の売上高は217,088百万円(前期比7.2%減)となりましたが、利益面につきましては、営業利益は564百万円(前期は5,465百万円の営業損失)となり、経常利益は為替差益1,570百万円の発生等により1,924百万円(前期は2,253百万円の経常損失)、当期純利益は1,354百万円(前期は6,745百万円の当期純損失)となりました。
DVD・BD関連製品やプリンターなど売上高の減少はみられますが、在庫管理の徹底による効率化などに取り組んだことから損益が改善いたしました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
DVD・BD関連製品、液晶テレビ及びプリンターなどが減収となりました。この結果、売上高は42,489百万円(前期比24.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は938百万円(前期は1,328百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 米州
液晶テレビは、大型化に加え年末商戦は好調に推移したものの、DVD一体型テレビの落ち込みによりほぼ横ばいとなりました。一方、DVD・BD関連製品は市場の縮小により販売が落ち込み、ホームシアターも減少いたしました。この結果、売上高は165,887百万円(前期比2.2%減)となりましたが、在庫管理の徹底等が奏功し、セグメント利益(営業利益)は1,200百万円(前期は3,786百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
③ アジア
インクカートリッジなどの増収により、売上高は4,894百万円(前期比7.3%増)となりましたが、セグメント損失(営業損失)は202百万円(前期は408百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
④ 欧州
液晶テレビは低迷が続きましたが、DVD関連製品やインクカートリッジは増収となりました。この結果、売上高は3,817百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前期は425百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは横ばいとなり、DVD・BD関連製品も市場の縮小から減収となりました。この結果、当該機器の売上高は172,367百万円(前期比5.9%減)となりました。
② 情報機器
情報機器では、インクカートリッジの増収はあったものの、プリンターの減収により、売上高は12,634百万円(前期比33.1%減)となりました。
③ その他
上記機器以外では、受信関連用電子機器が減収となったものの、オーディオアクセサリーなどが若干の増収となり、売上高は32,087百万円(前期比0.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等があったものの、仕入債務の減少、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ621百万円(1.4%)減少し、当連結会計年度末には42,991百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は16,897百万円(前年同期は1,251百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は17,360百万円であり、前連結会計年度に比べ14,630百万円(535.8%)増加となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2,725百万円であり、前連結会計年度に比べ1,950百万円(41.7%)減少となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。
当連結会計年度における当社の主要市場である米国の景気は、年明け以降、西海岸港湾の労働問題や寒波などの影響から鈍化がみられたものの、全般的には回復傾向となりました。欧州の景気は、ロシア経済の低迷やギリシャ債務危機再燃の影響はありましたが、ドイツを中心に緩やかな回復基調がみられました。中国では住宅市場の悪化などから景気減速がみられました。わが国におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順の影響から景気回復ペースは緩慢な動きとなりました。
このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当連結会計年度の売上高は217,088百万円(前期比7.2%減)となりましたが、利益面につきましては、営業利益は564百万円(前期は5,465百万円の営業損失)となり、経常利益は為替差益1,570百万円の発生等により1,924百万円(前期は2,253百万円の経常損失)、当期純利益は1,354百万円(前期は6,745百万円の当期純損失)となりました。
DVD・BD関連製品やプリンターなど売上高の減少はみられますが、在庫管理の徹底による効率化などに取り組んだことから損益が改善いたしました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
DVD・BD関連製品、液晶テレビ及びプリンターなどが減収となりました。この結果、売上高は42,489百万円(前期比24.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は938百万円(前期は1,328百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 米州
液晶テレビは、大型化に加え年末商戦は好調に推移したものの、DVD一体型テレビの落ち込みによりほぼ横ばいとなりました。一方、DVD・BD関連製品は市場の縮小により販売が落ち込み、ホームシアターも減少いたしました。この結果、売上高は165,887百万円(前期比2.2%減)となりましたが、在庫管理の徹底等が奏功し、セグメント利益(営業利益)は1,200百万円(前期は3,786百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
③ アジア
インクカートリッジなどの増収により、売上高は4,894百万円(前期比7.3%増)となりましたが、セグメント損失(営業損失)は202百万円(前期は408百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
④ 欧州
液晶テレビは低迷が続きましたが、DVD関連製品やインクカートリッジは増収となりました。この結果、売上高は3,817百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前期は425百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは横ばいとなり、DVD・BD関連製品も市場の縮小から減収となりました。この結果、当該機器の売上高は172,367百万円(前期比5.9%減)となりました。
② 情報機器
情報機器では、インクカートリッジの増収はあったものの、プリンターの減収により、売上高は12,634百万円(前期比33.1%減)となりました。
③ その他
上記機器以外では、受信関連用電子機器が減収となったものの、オーディオアクセサリーなどが若干の増収となり、売上高は32,087百万円(前期比0.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等があったものの、仕入債務の減少、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ621百万円(1.4%)減少し、当連結会計年度末には42,991百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は16,897百万円(前年同期は1,251百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は17,360百万円であり、前連結会計年度に比べ14,630百万円(535.8%)増加となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2,725百万円であり、前連結会計年度に比べ1,950百万円(41.7%)減少となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。